iDeCo（イデコ）について知る

あなたは、老後についてどう考えていますか？年金問題は毎年のように報道のネタとして扱われ、社会保障費については国会の予算成立のたびにニュースになる。これだけ、先々のことを考えさせられる話題があるのに、実際に行動している人は少ないのが現実です。

この記事で話題にしているのは、「iDeCo（イデコ）」です。これは、「個人型確定拠出年金」のことですが、この制度、実は今少し頑張って調べごとをしておけば、将来ちょっと楽になる可能性がある制度なのです。

将来不安だから行動だ！といって副業して見たり、いろいろお金にまつわることをに手を出してみたりしたくなる気持ちもわかりますが、この制度をひと言で言うと。「最初に調べごとをがんばって、後は投資のプロに任せておこう！」そうすると明るい未来が待っているかもしれない！という制度です。

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo(イデコ)は、今や金融機関が窓口やネットのホームページでキャンペーンをするぐらい加入をオススメするぐらい、金融機関としても力を入れている制度です。

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金のことです。簡単に言うと公的年金にプラスして受け取る事の出来るように個人で設定する年金のことです。個人で決めた金額の掛金を積立、60歳以降に受け取りをする金融制度です。

掛金の積立方法は、投資信託がメインとなっています。銀行などの一部金融機関には、専用の定期預金も用意されています。

iDeCo（イデコ）とは？：対象者

iDeCoの対象者は、20歳以上60歳未満の方であれば、誰でも加入可能です。しかし、職業や勤めている会社によって加入資格が変わってくることが特徴となっています。

自営業の方
会社員の方
主婦の方

の3つに大きくは分類されます。②の会社員の方は、勤めている企業や組織によって少し違いがあります。

iDeCo（イデコ）とは？：掛金は

iDeCoの掛金には、対象者ごとに上限額が設定されています。

iDeCoの上限額

自営業の方　⇒　月額6.8万円（国民年金基金または国民年金付加保険料と合算で）
会社員の方　⇒　月額1.2万円～2.3万円
主婦の方　　⇒　月額2.3万円

この金額は、あくまでも上限額です。掛金は下限が5,000円から上限額の間で1,000円単位で自由に設定することができます。また、年1回であれば、掛金の変更も可能なので、最初は少額で余裕が出てきたら掛金を増やしていくことも可能になっています。

実際に加入する際に申請する申請書に、Yes/Noで選択していくと自分の上限額がわかるようになっているものがついている（SBI証券の場合）ので、それで改めて確かめてみるといいでしょう。

iDeCo（イデコ）とは？：具体的な投資対象は何？

私的年金と聞くと、自分自身で投資をしなくてはいけない制度なのではないか？何に投資して資産形成していくの？と不安になるのではないでしょうか？

回答としては、半分あっていて、半分間違っています。

iDeCoで投資するほとんどの金融商品は「投資信託」と言われるものです。「投資信託」とは、「投信」とも言われることがありますが、「プロにお金を預け目標や目的に合わせて運用してくれる」金融商品なのです。

つまり、個人でFXや株の取引をするのと違い、金融や投資の知識がない初心者の方でも毎月投資に回せる金額を決めて、どんな運用をしてもらいたいかを決めることで、自分のお金を投資してくれるのです。こんなにありがたいことはないですよね。FXや株について勉強して、更に日々の金融に関するニュースを見つめ続けるなんてことしなくても自分のお金を増やしてくれるのです。

もちろん、リスクも考えて運用を行う為、「短期間で一気に儲ける」ことはしません。どちらかというと時間をかけてお金を育てていく。運用をしてくれる金融商品にiDeCoで投資をすることで、将来の不安を解消することができるのです。

iDeCoのメリット①：拠出額が所得控除になる

では、この制度を利用することのメリットに何があるのか、３つ紹介したいと思います。

1つ目は、「拠出額が所得控除になる」ということです。

何のことかと思うかもしれませんので、少し解説させていただきます。皆さんが普段給与を受け取る時によく使われる言葉で「額面」と「手取り」という言葉を使うと思います。

所得税などの給料に関わる税金は、この「額面」に対して課税されているのです。前述の所得控除というのは、「この額面に該当する額を減らして税金計算しますよ。」という事なのです。給与を受け取り、掛金として拠出することになるわけですが、その拠出した金額は給与として受け取っているのではないことになるので、税金計算上、通常よりも安く受け取っていることとして税金を計算してくれるので、支払う税金も少なくて済むのです。

そのため、メリットとして何もしていなければ支払わなければならない税金を将来の為に行動を起こした分は税金の支払いをしなくて良いというとても親切な制度です。

iDeCoのメリット②：運用益は非課税

2つ目のメリットとしては、「運用益は非課税」ということです。

これは、あまりピンとこない方もいるのではないでしょうか？投資をやる方でないとなかなかわからないことだと思います。

FXで儲けたり、株で儲けたりという話を聞いたりするとおもいます。例えば、3,000円で買った株が4,000円になって1,000円儲けた。とします。

この場合、儲けた1,000円が自分の手取りになるのかというと、実はならないのです。こういった金融商品の運用で儲けた場合の収益を「運用益」という呼び方をします。通常は、この運用益に対して20％の税金がかかるのが一般的なのです。先ほどの例で言うと200円が税金になり、手取りは800円ということになります。

iDeCoの場合は、この20％の税金がかからずにそのまま運用することができるということです。正確には、まったく税金がかからないわけではないです。普通はこの20％の計算を毎年決まった時におこないますが、iDeCoは60歳まで運用を続けることが決まってますので、60歳になって受け取る時まで繰り延べてくれるということです。

しかし、運用益が出るたびに20％を取られていては、本来投資に回せたお金が税金として投資できなくなってしまうのが通常です。これを運用益で出た収益をそのまま投資にして大きな資産にしてもらおうというのがこの制度を活用する最大のメリットです。